2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
例えば物流特区なんかは、元々は特別自由貿易地域ということで進められてきたんだけれども、なかなか所期の予定していた結果が出せず、改めて物流特区として物流に力を入れた形でやっていただいて、これはある種成果が出てきているところだというふうに思いますけれども、特区の絡みは、金融なんかちょっとどうなのかなというのがあったりしますが、やっぱり改めていろんな試行錯誤を現場でもしていただきながら、しかし、やっぱり難
例えば物流特区なんかは、元々は特別自由貿易地域ということで進められてきたんだけれども、なかなか所期の予定していた結果が出せず、改めて物流特区として物流に力を入れた形でやっていただいて、これはある種成果が出てきているところだというふうに思いますけれども、特区の絡みは、金融なんかちょっとどうなのかなというのがあったりしますが、やっぱり改めていろんな試行錯誤を現場でもしていただきながら、しかし、やっぱり難
まず、国際物流特区でございますけれども、これまで自由貿易地域、そして特別自由貿易地域という制度があったわけでございますけれども、それを、先般の法律改正に伴いまして、新たに地域を加え、そして現在、沖縄は、東アジアの中心地にある、まさに玄関口に当たるという観点に立って、国際物流の拠点にしていこうというものでございます。
私も、それぞれの特区はこれからも成功させなきゃいけないと思いますが、例えば金融特区をつくって、金融関連企業が一社も入ってこないとか、先ほど井上統括官が、特別自由貿易地域、企業の立地の数をおっしゃっておりましたが、とても企業の立地が進んでいるように見えますが、向こうは百二十ヘクタールの広い土地ですよね。分譲対象地だけで八十九ヘクタール。分譲をされたのは、わずか七ヘクタール。売れていないんですよね。
こうしたことから、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する産業の集積を図りたいということで、自由貿易地域及び特別自由貿易地域を発展的に拡充しまして、国際物流拠点産業集積地域を創設することといたしました。
また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度に代わり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。 これらの措置に加え、金融業務特別地区制度の拡充、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
○井上政府参考人 中城湾港地域につきましては、これまで、まさに特別自由貿易地域として、重要な拠点として位置づけておったところでございます。
まさに、特別自由貿易地域への企業進出、企業誘致政策はどうだったかということが検証されないで、今度は国際物流拠点だよ、これじゃ看板をかえただけ、呼び方を改めただけにすぎないわけですよね。 税の優遇措置や専ら要件も緩和したとおっしゃいました。今まで、その特別自由貿易地域に三十四社進出して、税の優遇措置、つまり利益を上げて税の優遇措置を受けた企業は何社ですか。
○赤嶺委員 特別自由貿易地域と前回の法律で位置づけられていたものが、今度は国際物流拠点というぐあいに置きかえられているわけです。
今委員御指摘のとおり、これまで三つの経済特区があったところでございますけれども、今回の法案におきましては、これまでの特別自由貿易地域にかえて、新たに国際物流拠点産業集積地域を設けさせていただきました。対象地域も、那覇空港、那覇周辺地区、中城湾周辺地区に広げております。また、情報特区につきましても、うるま地区を今回新たに追加することといたしておるところでございます。
情報通信産業特別地区、それから特別自由貿易地区、金融業務特別地区がございます。この三つの特区には、進出する企業に対して、一定の要件を満たせば所得控除制度等の優遇措置を受けることができることになっているわけです。 しかしながら、制度開始以来、金融特区においては、一社が認定を受けたけれども現在はもう既に撤退しておりますし、ＩＴ特区においては、これまで適用実績がありません。
また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度にかわり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。 これらの措置に加え、金融業務特別地区制度の拡充、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
そういう意味で、新たな制度としては、従来も自由貿易地域と特別自由貿易地域というのをやっておりましたけれども、いろいろと工夫の余地がたくさんあるという御要望もいただいておりました。
具体的には、現在、特区制度というのがございまして、一つは、ＩＴ、金融関係とともに、自由貿易、特別自由貿易という特区制度がございます。
○参考人（仲井眞弘多君） 特別自由貿易地域というのを十年ぐらい前にセットしていただいております。これは、今の段階でうまくいっている、いっていないという評価は少し僕は早いと思っております。 基本的には、組立て産業を中心にして日本本土からの企業誘致を中心に特別自由貿易地域というのをつくっていただきました。
その中に、いろいろあるわけでありますけど、国際物流経済特区、これは実現したらアジアにおいて地理的に優位な位置にある沖縄県はかなりのポテンシャルがあるのではないかというふうに個人的に考えておりますし、先ほど知事の方から言われたように、アジアの活力を取り込んでいくという意味では大変大きなことだというふうには思っておるわけでありますが、しかし一方で、特別自由貿易地域や金融特区は必ずしもうまくいっているとは
それから特別自由貿易地域、物については三十社の立地ですが、雇用は五百人です。それから情報産業、いわゆる情報については二百十六社の立地と約二万人の雇用、これはいわゆるコールセンターが主でございます。それから金融業、金融関連業、金については十四社の立地と約六百人の雇用ということで、一定の成果があることは事実だというふうに思うんですけれども、御指摘のとおり、やっぱりそれぞれに課題があります。
特別自由貿易地域、いわゆる物については、三十社の立地と四百八十二人の雇用につながってまいりました。情報通信産業、情報については、二百十六社の立地と約二万人の雇用。金融業につきましては、金融関連含めてでありますが、金については十四社の立地と六百人の雇用につながってき、成果が見られてきたわけであります。産業振興を通じた雇用の創出及び企業の立地等に一定の効果があったものと認識されるわけであります。
○国務大臣（枝野幸男君） これまでの措置によって、平成十四年度以降で見ますと、情報通信産業では約二百社の立地と二万人の雇用が創出されている、特別自由貿易地域においては二十六社の立地と四百四十人の雇用を創出している、規制改革等を行っている金融関連においても十四社の立地と六百人の雇用を創出をしているということで、地元の雇用創出や企業誘致等に一定の効果はあったものというふうに認識をしておりますが、先ほど別
沖縄は、沖縄特区というような問題もあって、金融また特別自由貿易制度等のこういう問題、一定の成果はあったと思うんですが、先ほども議論になっている雇用という意味でいくと、なかなかこれまた成果を上げるのは難しいとか、様々な面もあったように思います。 大臣は、沖縄でこれまで導入されてきた税制等の優遇措置についてどのような御自身評価をなさっているか、お聞かせを願いたいと思います。
特にこの十年は、特別自由貿易地域であるとか金融特区とかをつくっていただいたんですが、使い勝手が悪い、半分以上使われていないという部分があります。こういう制約を乗り越える、そしてアジアと競争できる条件に整備していただけないかというのが第一点です。 それから第二点は、民主党さんがマニフェストでおっしゃっておられるような一括交付金という形で、県に自主性を持たせていただきたい。
自由貿易特区、特別自由貿易特区、それから情報産業特区、金融特区、四つあるわけでございます。 ですから、ある意味前例があるわけでございまして、沖縄の特区制度、これ以外に全国展開している特区もあります。構造改革特区が一番有名で、小泉内閣から始まりました。
さて、さらに、これまでの沖縄振興特別措置法に基づく、例えば観光振興地域、情報通信産業地域、自由貿易地域や特別自由貿易地域及び金融業務特別地区などは、従来の、既存の制度をもっと利活用度の高い仕組みへ変えていくことと、新しい沖縄の振興に向けての国際物流経済特区、環境共生型観光推進制度、さらには教育、子育て、医療から雇用、離島振興、北部地域振興まで幅広い提案もされていると伺っています。
それから三点目でございますが、製造業等の集積と高度化を目的といたしました産業高度化地域、四点目が、産業及び貿易の振興を目的といたしました自由貿易地域及び特別自由貿易地域、そして、金融関連産業の集積と雇用の創出を目的といたしました金融業務特別地区ということで、七つのまず特区がございます。
○園田大臣政務官 これでいきますと、施行された十四年度以来、情報通信産業につきましては約二百社の立地と二万人の雇用がありまして、特別自由貿易地域においては二十六社の立地と四百四十人の雇用創出、また金融機関については十四社という形になっております。
ただいま御指摘のありました特別自由貿易地域全体の立地企業数は、平成二十二年三月三十一日現在では二十三社、これは賃貸工場が十六社で、分譲用地が七社でございます。これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べて少なくなっております。
しかし、いずれにいたしましても、東の港湾に面している特別自由貿易地域においては、先ほど申し上げたようにまだ未分譲が六割以上もあるということを考えたときに、やはりこれを誘致をしていくためには港の整備というものは私は不可分だろうと、このように思っております。
それで、埋立事業は特別自由貿易地域新港地域のしゅんせつ土砂の受入れ場としての事業となっており、見直す必要があると、計画は頓挫しているというふうに書いているわけです。この時点から現状はもうほとんど何も変わっていないわけですよ。ですから、これはきっぱりと見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
そもそもこの泡瀬干潟の埋立ての発端というのは、中城新港地区の工業団地、特別自由貿易地域の設定にあるわけです。そこに隣接して大型船が着岸できる深い護岸を建設をして航路をつくる、そのしゅんせつ工事で出てくる土砂を埋め立てるために始まったものなんですよね。ですから、その利用計画が後を追いかけるというのが、これ、根本的な問題の本質だというふうに思うんです。
うるま市においては、特別自由貿易地域、ＩＴ津梁パーク、沖縄科学技術研究・交流センターを視察した後、うるま市役所を訪問し、中城湾港新港地区の港湾整備などについて意見交換を行い、この地区において企業誘致を促進していくためには進出企業が求めている埠頭の整備を行っていくことの必要性を感じました。
○国務大臣（前原誠司君） 先般、沖縄に伺ったときに私が見させていただいたのは、まず、うるま市のＩＴ津梁パーク、あとは特別自由貿易地域、そして沖縄アクターズスクール、それから国立劇場おきなわ、ここに土曜日には行かせていただきました。 ＩＴについては、かなりうまくいっているという御説明もありましたし、うまくいっていると私も思います。